おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は、2022年版「中小企業白書」 「第3章 共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援」 Ⅱ-341ページ「第2-3-63図 デジタル化の取組状況別に見た、ITツール・システムの導入時に重視する取組」を見ました。
今日は、Ⅱ-344ページ「コラム 2-3-4①図 「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」について」を見ます。
下図について白書は、オンラインモールなどのデジタルプラットフォームは、中小企業やベンチャー等にとって、市場へのアクセスを高め、新規顧客の開拓機会を提供するなど、様々な便益をもたらすものである一方で、一方的に取引条件が変更される、何かあったときに個別交渉することが難しいなど、取引上の課題も指摘されている。
そのような取引上の悩み相談を受け付ける窓口として、2021年４月、「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」が開設された。
オンラインモールを利用する出店事業者向けのものと、アプリストアを利用するアプリ事業者やデベロッパー向けのものがあり、専門の相談員が無料で相談に応じ、アドバイスを行っている。
また、共通的な課題を集約し、政府を含めた関係者間で共有することなどを通じて、課題解決に向けた検討や、取引環境の改善につなげていくことを役割としている、とあります。
もはやGAFAMのない日常はあり得なくなっている中で、事業者は、手数料の値上げ等を黙って受け入れるしかないと思っていたら、こういう相談窓口があるとは｡
相談すると「善処します」「上に報告しておきます」という回答で終わることがないように、公正で客観的な立場で、中小企業を応援して欲しいですね！
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