おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力(ながおかつとむ)です。
昨日は2022年版「中小企業白書」 第2部「 新たな時代へ向けた自己変革力」 昨日はⅡ-298ページ「第2-3-29図 デジタル化の取組状況別に見た、感染症収束後の事業方針におけるデジタル化の優先順位」を見ましたが、今日はⅡ-300ページ「第2-3-30図 業種別に見た、2020年と2021年の IT投資額」を見ます。
下図から、業種別に2020年と2021年のIT投資額を見ると、2020年及び2021年において、7割以上がIT投資を実施しており、2021年は2020年に比べて投資額を僅かながら増加している傾向も見て取れます。
業種別に見ると、感染症流行前からデジタル化の優先順位が高かった学術研究専門・技術サービス業や情報通信業は、売上高の2%以上投資している企業が約2~3割となっており他業種に比べて高い傾向にある。
デジタル化の取組段階の二極化の傾向が見られた宿泊業・飲食サービス業は、2021年に売上高の2%以上投資している企業が約2割存在する一方で、IT投資を行わなかった企業が約4割となっていることも分かる。
この結果について白書は、デジタル化の取組状況(第2-3-24図)と同様、IT投資の姿勢も宿泊業・飲食サービス業の中で積極的な企業と保守的な企業で分かれつつあるものと考えられる。
段階1~2の企業が多い運輸・郵便業は、IT投資を行っていない企業が3割以上となっており、建設業は売上高の1%未満の企業が6割以上となっている。
建設業の場合には、感染症による工期遅れ・キャンセルや資材価格の高騰による業績への影響も背景として考えられる、とあります。
デジタル化限らず、何かにどれくらい投資したら良いのか悩むことは多いのではないでしょうか。この中で、売上高の1%とか2%とかをひとつの基準にしておくと、後年になってからも、その時点では最善の判断だったと振り返れるかもしれません。
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