ここまでを踏まえ白書は、一連の結果から、パートナーシップ構築宣言企業の多くは、宣言に関する社内外への周知を行い、宣言内容の取引現場への浸透を進めるとともに、サプライチェーン全体の付加価値向上に向けた取組や取引適正化に向けた行動を実践していることが確認された。

一方で、一部の企業ではこうした取組が十分に行えていないことも分かった。

パートナーシップ構築宣言は、幅広い企業に宣言してもらうことだけでなく、各企業において宣言内容を取引現場で実行してもらうことも重要である。

パートナーシップ構築宣言を行っている企業において、他の宣言企業がどのような取組を実行しているかに関心を高めてもらいながら、取組の改善を図り、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引先との共存共栄の構築がより一層実現されることが今後期待される、とあります。

お願いをしていても、なかなか対応して貰えないことはよくあることだと思います。

構築宣言においても、申入れがあった場合でも協議を実施していない企業が一部存在することが分かりました。

こうした場合には、他の宣言企業がどのような取組を実行しているかを参考にしながら、対応を取ることが望ましいということなのでしょう！

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