おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2022年版「中小企業白書」 第２部「 新たな時代へ向けた自己変革力」 Ⅱ-234ページ「第2-2-146図 脱炭素化を進めることによる効果」を見ましたが、今日はⅡ-237ページ「第2-2-147図 ビジネスと人権に関係した世界的な取組の流れ（主なもの）」を見ます。
下図について白書は、2011年の国連人権理事会において支持された「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権の尊重は、全ての企業に期待されるグローバルな行動基準であり、企業の社会的責務であるとされている。
また、近年、国際社会において人権問題への関心が高まる中、日本政府は2020年10月に「ビジネスと人権」に関する行動計画（以下、「行動計画」という。）を策定した、とあります。
白書は、行動計画において、その規模、業種などにかかわらず日本企業に対して、人権デュー・ディリジェンス（以下、「人権DD」とする。）のプロセス導入への期待を表明しており、中小企業においても今後対応が求められている。
ここでは、（株）東京商工リサーチが実施した「令和３年度取引条件改善状況調査」の結果を主に用いて、中小企業の事業活動における、人権に対する取組状況について現状を確認していく、とあります。
人権デュー・ディリジェンス？？
初めて聞いた言葉なので、まずは、読み進んでいきましょう！！
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