おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2022年版「中小企業白書」 第２部「 新たな時代へ向けた自己変革力」 Ⅱ-222ページ「コラム 2-2-4①図 実際に越境ECを利用している中小企業が直面している課題」を見ましたが、今日はⅡ-223ページ「コラム 2-2-4②図 国や公的支援機関の主なEC支援策」を見ます。
下図について白書は、国や公的機関では様々な支援を行っており、中小企業庁ではJAPANブランド育成支援等事業や、EC市場の急激な拡大を踏まえた緊急経済対策として、デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業といった補助金制度による支援を行っている。
特に、デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業は、「過去に越境ECサイトを構築したが、商品の売上げが伸び悩んでいる」や「自社の強みをうまく表現・発信できない」といった悩みを抱える企業に対して、商品のコンセプトや世界観の確立、その発信等に係る費用を500万円以内（補助率２/３以内）で補助している、とあります。
わたしが全国商工会連合会に勤務していた2004年に誕生したのが、「JAPANブランド育成支援」です。わたしは、3年間、この事業の主担当を任せていただいたので、国事業の運営の方法だけでなく、中小企業者の課題や問題点を、直接、感じることができました。
改めて、この記事を読んで気がついたことは、国は積極的に支援策を講じているが、われわれには届いていないということです。
わたしが事業を担当していた当時も積極的にPRを行っていたので、認知度は相当かと思いきや、そんな期待はむなしく、逆の立場になった今、日頃、中小企業施策を調査しているわたしでさえ、白書記載の「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業」は、今回、はじめて知りました。
情報の非対称性を解消することが、われわれの役割ということです～！！
次回の申請に向けて、事業再構築補助金とものづくり補助金の申請相談が増えてきました。〆切間際になると、相談に応じられない恐れがありますので、是非、お早めにご相談ください！
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