おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2022年版「中小企業白書」 第２部「 新たな時代へ向けた自己変革力」 Ⅱ-178ページ「第2-2-91図 経営戦略の見直し頻度別に見た、労働生産性の水準（2019-2020 年平均の中央値）」を見ましたが、今日はⅡ-179ページ「第2-2-92 経営戦略の経営計画への落とし込み状況」を見ます。
下図から、経営戦略を、損益計画、財務計画、営業計画、人員計画のそれぞれにどの程度落とし込んでいるかを見ると、損益計画や営業計画に比べ、設備投資を含んだ財務計画や従業員の採用・配置を含む人員計画に落とし込んでいる企業の割合はやや低いことが分かります。
これはなぜでしょうか？現状の設備と人員を前提とした経営戦略の構築であるため、これらを経営計画に落とし込む必要が無かったということでしょうか。それならば、理解できますね。
一方で新規事業を立ち上げる場合は、設備と人員を軸にしてから、全体の損益計画を計算に、投資額額が何年で営業利益により回収できるか、ここを細かく計算する必要があります。
このような計算を行う際に、大雑把に、数字を決めてしまうと、説得力が生まれません。そこで、決算書を経費科目ごとに入力します。その際に、わたしは、その経費科目を変動費と固定費に分けて入力します。これにより、損益分岐点売上高のシミュレーションができるので、経営戦略の使える根拠になります。是非、参考にしてください！！
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