おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2022年版「中小企業白書」 第２部「 新たな時代へ向けた自己変革力」 Ⅱ-160ページ「第2-2-76図 経営理念・ビジョンの浸透状況別に見た、浸透による効果」を見ましたが、今日はⅡ-164ページ「第2-2-77図 マクロ環境の情報収集・分析状況」を見ます。
下図から、経営戦略の策定に際して行う政治（法規制、税制など）や経済（景気や経済成長、金利・為替・株価など）、社会（人口動態の変化など）、技術（新技術の開発や特許、フィンテック・AIなど）といったマクロ環境に関する情報収集・分析の状況を見ると、いずれの項目も８割前後の企業において、情報収集を行っていることが分かる。一方で、経営戦略に反映している割合は２割未満にとどまっていることが分かります。
この項目の冒頭に白書は、経営戦略を策定する上では、自社を取り巻く外部環境や、自社の経営資源といった内部環境の分析を行い、自社の置かれた状況を把握することが重要である、とあります。
例えば、今回のウクライナや為替と金利の問題。このような政治・経済・社会問題が発生すると、織り込まざるをえなくなる、ということです！！
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