おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2022年版「中小企業白書」 第２部「 新たな時代へ向けた自己変革力」 Ⅱ-155ページ「第2-2-72図 経営理念・ビジョンに対する従業員の受け止め方や反応別に見た、経営理念・ビジョンの浸透状況」を見ましたが、今日はⅡ-156ページ「第2-2-73図 経営理念・ビジョンの浸透状況（労働生産性の変化）」を見ます。
下図から、経営理念・ビジョンの浸透状況別に2015年から2021年にかけての労働生産性の上昇幅を見ると、一概に今回の調査結果のみで説明はできないものの、全社的に浸透している企業は、労働生産性の上昇幅が大きい結果となっていることが分かります。
この結果について白書は、経営理念・ビジョンの浸透による効果（第2-2-76図にて後述）を通じて、企業業績にもプラスの効果が生まれている可能性が考えられる。明確な自社の存在意義やゴールを組織で一体化させている企業が感染症下という未曽有の経営環境を乗り越えている様子がうかがえる、とあります。
明確な経営理念の共有が労働生産性を高め、コロナウィルスという想定外の事態でも機能する。この落としどころは想定通りなので、理解できます。ですが、労働生産性は利益額と従業員数の関係なので、経営理念とはかなり距離があります。どのように経営理念を用いると、従業員が利益を高めてくれるのか、ここを教えて欲しいですね！！
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