おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡　力（ながおかつとむ）です。

昨日は2022年版「中小企業白書」　第２部「 新たな時代へ向けた自己変革力」　Ⅱ-143ページ「第2-2-59図 取引先属性別に見た、経営理念・ビジョンの内容」を見ましたが、今日はⅡ-144ページ「第2-2-60図 経営理念・ビジョンの内容（労働生産性の変化）」を見ます。

下図について白書は、経営理念・ビジョンの内容別に労働生産性の上昇幅を見ると、今回の調査結果で一概にはいえないが、経営理念・ビジョンを明文化している企業は明文化していない企業と比べて、労働生産性の上昇幅が大きい結果が確認される、とあります。

この結果について白書は、経営理念・ビジョンを明文化していない企業は、Collins・Porrasが指摘するように、経営理念・ビジョンが明確となっていないことから目の前の課題に対する経営戦略が曖昧となっている企業も少なくないとみられ、結果として感染症流行前後での企業業績にも影響を与えている可能性が考えられる、とあります。

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