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宿泊・飲食サービスには雇用過剰感がある

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力(ながおかつとむ)です。

昨日は令和3年版(2021年版)「観光白書」43ページ「図表Ⅱ- 10 宿泊業 男女別・雇用形態別雇用者数の推移」見ましたが、今日は44ページ「図表Ⅱ- 11 企業の雇用人員判断」を見ます。

下図について白書は、日本銀行「全国企業短期経済観測調査(短観)」雇用人員判断DIによると、宿泊・飲食サービスでは2019年(令和元年)までは大幅なマイナス(不足超)であったが、2020年(令和2年)6月にはプラスに転じた。

2020年(令和2年)12月にかけて雇用過剰感は低下をみせたが、2021年(令和3年)3月調査では23%ポイントと、再び雇用過剰感が高まっている、とあります。

中小企業診断士の勉強をされている方はご存じかと思いますが、サービス業には「無形性」「同時性」「消滅性」「異質性」という4つの特性があります。

悩ましいのが、最後の「異質性」。提供するサービスの質はその人によって異なることから、景気の良し悪しで従業員を調整すると、サービスの質が保たれなくなる可能性があるということです。

先般、政府は外国人観光客の受入を進めると発表しました。コロナ前に多くの従業員を抱えていた経営者の方は、ここから戦力を整備し、サービス力を高めるための戦いが始まると言うことです。

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