おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2021年版「中小企業白書」のⅡ-181ページ「第2-2-9図 IT投資への予算が増える要因（日米比較）」を見ましたが、今日はⅡ-182ページ「第2-2-10図 感染症流行前後のITツール・システムを活用した働き方改革の取組（取引先属性別）」を見ます。
下図から取引先属性別に感染症流行前後で取り組んだITツール・システムを活用した働き方改革の取組を見ると、感染症流行後において、「Web会議」と「テレワーク、リモート勤務」を挙げる割合が最も高いが、他方で、「文書の電子化」や「社内の電子決裁」は、取組が進んでいないことが分かります。
この結果について白書は、感染症流行を契機に、「テレワーク、リモート勤務」の環境整備が進んでいるものの、「文書の電子化」や「社内の電子決裁」などは進んでおらず、テレワークなどの更なる推進に向けては、様々な課題が散見されると考えられる、とあります。
サラリーマン時代に、テレワークやリモートワークまでいかなくても、仕事に集中できる環境があればと思うことが幾度もありました。そういう意味ではコロナは働く環境の改善に貢献したと言ってよいのでしょう。ですが、上司からすると管理ができないので、課題も多いのでしょう。生産性を上げるにはどうしたらよいか、やはりこの喫緊の課題に行き着きますね！！
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