おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2021年版「中小企業白書」のⅡ-138ページ「第2-1-114図 国・地域別のESG投資残高」を見ましたが、今日はⅡ-142ページ「第2-1-119図 消費者のSDGsの認知度の推移」を見ます。
下図から、消費者のSDGsの認知度の推移を見ると、SDGsを「詳しく知っている」、「聞いたことはある」と回答する者の割合がそれぞれ
高まっていることが分かります。
この結果について白書は、消費者向けに製品・サービスを提供する事業者では、SDGs を取り込んで製品・サービスの差別化にいかすことも選択肢といえよう、とあります。
2020年３月に環境省が公表した「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド（第２版）」では、中小企業がSDGsの活用によって期待できる四つのポイントを紹介している。
一つ目が、企業イメージの向上である。SDGsへの取組をアピールすることで、多くの人に「この会社は信用できる」、「この会社で働いてみたい」という印象を与え、より多様性に富んだ人材確保にもつながるなど、企業にとってプラスの効果をもたらすことができる。
二つ目が、社会の課題への対応である。SDGsには持続可能な未来の実現のための様々な目標が網羅されており、これらの目標実現のための課題への対応は、経営リスクの回避とともに、社会への貢献や地域での信頼獲得にもつながる。
三つ目が、生存戦略になる点である。今後はSDGsへの対応がビジネスにおける取引条件になる可能性もあり、持続可能な経営を行う戦略として活用できる。例えば、サプライチェーンを支える中小企業では、今後大企業でSDGsへの意識が高まれば、SDGsを意識した取引を要請されるようになる可能性もある。
四つ目が、新たな事業機会の創出である。取組をきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、今までになかったイノベーションやパートナーシップを生むことにつながる可能性がある。
SDGsという言葉にすると、まったく自分とは関係ないこと大企業の取り組みと感じてしまいますが、17の目標について読んでみると、非常に身近なことだと感じられると思います！！
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