おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡　力（ながおかつとむ）です。

昨日は2020年版「中小企業白書」のⅡ-245ページ「第 2-3-39 図 直近 1 年のエネルギーコスト（電気料金・燃料費）の変動に対する価格転嫁の状況（受注側事業者）」を読みましたが、今日はⅡ-246ページ「第 2-3-40 図 価格転嫁の状況別に見た、発注側事業者に対する協議の申入状況（受注側事業者）」を見ます。

下図から発注側事業者に対する価格転嫁に関する協議の申入れの状況と、実際の価格転嫁状況との関係を見ると、「転嫁できなかった」と回答した企業のうち44.1％は、そもそも「発注側事業者に協議を申し入れることができなかった」と回答していますが、他方、「概ね転嫁できた」又は「一部転嫁できた」と回答した企業については、大部分
が協議の申入れを行っていることが分かります。

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