おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡 力（ながおかつとむ）です。
昨日は2020年版「中小企業白書」のⅡ-225ページ「第 2-3-22 図 取引類型別に見た、経営者年齢の構成割合（2017 年度）」を読みましたが、今日はⅡ-225ページ「第 2-3-23 図 取引類型別に見た、60 歳以上の経営者の企業の事業承継意向（2017 年度）」を見ます。
下図から経営者年齢が60歳以上の企業における事業承継の意向を取引類型別に見ると、「下請事業者②」では、「事業継続意思なし」とする企業が32.6％も存在している。また、事業承継を「まだ考えていない」としている企業も、全ての取引類型で2割以上存在していることが分かります。
この結果について白書は、サプライチェーンの維持という観点から、それぞれの企業は自社の取引先の状況を十分に把握し、必要に応じて、事業承継に関する早期の検討を促していくことが重要と考えられる、とあります。
下請企業が親族に事業承継する割合が高いのは経営が安定しているからでしょうね。下請け事業者のメリットがここからも感じられるということが言いたいのでしょうね！！
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